2021年4月2日、Amazonは中小企業者の新たなビジネスへのシフトや販路開拓を支援するためEC活用をより一層支援していくため、「EC活用支援パートナー制度」に登録したことを同社プレスリリースにて発表。
この制度は、独立行政法人中小企業基盤整備機構（以下：中小機構）が運営する。
EC活用支援パートナー制度とは
制度の内容は、中小〜小規模事業者のビジネス販路拡大やさらなる生産性の向上や規模拡大を目指して、ECやITの導入等を支援する事業者が連携し、支援活動を行う。 Amazonは創業当初か一貫して中小企業の事業支援を目指しており、投資を進めてきた。日本独自の強みである中小規模の販売事業者様のハイクオリティできめ細かい良質な製品を紹介することで、「日本ストア」の開設や海外で展開するAmazonでの販売に際して商品登録や販売実績の分析などの海外販売支援サービス、昨年のプライムデーにおける支援施策などの提供をしています。
今後のAmazonのEC活用支援サポート
登録パートナー事業者として、中小規模事業者のためのEC活用支援ポータルサイト「ebiz」を通して、Amazonが提供するサービス内容や成功事例等が掲載されます。
また、全国で開催されるセミナーやワークショップ、大規模イベントへの講師派遣や出展等、中小機構のEC等活用支援事業に関わる連携を中小機構と行う考えで、アマゾンジャパン セラーサービス事業本部 統括事業本部長のジヤ・ゲンチェレン氏は、次のようにコメントしています。
「この度、中小機構のEC活用支援パートナー制度に参加できることを大変嬉しく思います。全国各地の中小規模事業者の皆さまの持続的な成長をサポートできるよう、引き続きイノベーションの創出ならびにより良いサービスの提供に取り組んでまいります。」
独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）について
中小機構は、事業の自律的発展や継続を目指す中小・小規模事業者・ベンチャー企業のイノベーションや地域経済の活性化を促進し、我が国経済の発展に貢献することを目的とする政策実施機関です。
Amazonについて
Amazonは常に世界のトップを走り続けています。ビジネス業界の先駆者としてやEC、プラットフォームを提供しています。
LifeSlip株式会社においてもAmazon運用サポートや運用代行も行なっております。Amazon経由の売上拡大のサポートも行っております。
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